友好国と敵対国、陰謀論と国益

日本を取り巻く友好国と敵対国、陰謀論の見極め方、現実を見るということ。

ごく普通の一般人として大切なことは何か?気をつけるべきは何か?動画でしゃべるための資料です。


2011年リビア内戦 – Wikipedia

各国の反応[編集]

  • 日本の旗 日本 – 前原誠司外相は、2月22日の記者会見で、多数の死傷者が出ているリビア情勢について「リビア政府によって著しい暴力が放置されていることを強く非難する」と表明した[156]
  • 国際連合の旗 国際連合 – 潘基文事務総長は、2月21日にカダフィと電話で会談し、暴力行為の拡大に強い懸念を表明した[24]ナバネセム・ピレイ英語版国連人権高等弁務官人道に対する罪の可能性に言及し警告、また市民に対する暴力行為の停止を要求した[22]
  •  エジプト – 2011年エジプト革命に参加した4月6日運動を中心に医薬品などをリビアに送る支援をFacebookなどを通じて呼び掛けた[157]。また不測の事態に備え、エジプト軍がリビア国境に軍を増員した[158]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 – オバマ大統領は、リビア政府によるデモの強制排除を非難した[159]ヒラリー・クリントン国務長官も政府によるデモ弾圧を強く非難し、人権尊重を要求した[160]
  • 中華人民共和国の旗 中国 – 2月23日の中国メディアは、リビアでの一連の動きから連想させないようにするため、2月22日の演説の中で出てきた六四天安門事件を想起させると思われる部分を削除して報道している[161]。また、軍艦や輸送機などを派遣して中国人労働者3万人をリビアから退避させた[162]
  • 欧州連合の旗 欧州連合 – 各国外相は、デモ参加者への弾圧を非難[163]
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ – ウゴ・チャベス大統領は、3月1日にカダフィ大佐と電話会談を行い、その中でベネズエラの仲介による反政府勢力との和平案を提案した、カダフィ大佐をそれを受け入れた。そのことは同月3日にベネズエラのイサラ情報・通信相とアラブ連盟ムーサ事務局長によってそれぞれ公にされたが、反政府側のアブドゥルジャリル国民評議会会長は和平案を拒否した[164]
  • ロシアの旗 ロシア – セルゲイ・ラブロフ外相は、10月21日のカダフィ大佐の死亡について、捕虜の人道的取り扱いを規定したジュネーヴ条約違反の疑いが強いとして国際的な調査を要求。更に、「当初は大佐殺害が軍事介入の目的ではないと言っていたのに今は『ついに目的を果たした』と違うことを言っている」と北大西洋条約機構を批判した[165]
  • イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織は、2月24日、反政府派の支援を宣言した。[166]

各国のカダフィ一族の資産凍結[編集]

カダフィ政権が傭兵を使い反政府デモを弾圧したこと、傭兵の使用が騒乱の長期化と死傷者の増加を招いていることから、国際社会では傭兵が雇えないようにカダフィ一族の資産を凍結する動きが出ている。

 

イラク戦争 – Wikipedia

イラク戦争(イラクせんそう)とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。

正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にバラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。

そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマが、イラク戦争の終結を正式に宣言した[87]。

アフガニスタン紛争 (2001年-) – Wikipedia

アフガニスタン紛争(2001年 – 現在)(アフガニスタンふんそう)では、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者として指定されたアルカーイダの引き渡しに応じなかったターリバーン政権に対し、アメリカ合衆国が主導する有志連合諸国および北部同盟(2001年以降はアフガニスタン暫定政府、2004年以降はアフガニスタン政府)が「不朽の自由作戦」に基づき、アフガニスタンにおいてターリバーン勢力、アルカーイダ、およびその他の武力集団との間で行っている武力衝突を扱う。

 

チリ・クーデター – Wikipedia

チリ・クーデター(スペイン語: Golpe de Estado Chileno)とは、1973年9月11日に、チリの首都サンティアゴ・デ・チレで発生した軍事クーデターのこと。世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を、米国政府および米国多国籍企業による主導のもと、ピノチェト将軍の指揮する軍部が武力で覆した。

 

PBSUCCESS作戦 – Wikipedia

PBSUCCESS作戦(ピービーサクセスさくせん、英: Operation PBSUCCESS)とは、アメリカ合衆国・中央情報局(CIA)が1954年に行った、グアテマラのハコボ・アルベンス・グスマン(西: Jacobo Árbenz Guzmán)政権に対する転覆作戦である。この作戦が後のグアテマラ内戦に繋がった。「Operation PBSUCCESS」というのは、立案に当たってついたコードネームで、英語版ウィキペディアでは本項は「1954年グアテマラクーデター」となっている。

 

1953年イランのクーデター-ウィキペディア

1953年イランのクーデター、で知られているイランと28 Mordadクーデター(ペルシャ語:کودتای28مرداد)、だった打倒民主的に選出されたの首相 モハンマド・モサッデクの君主ルール強化に賛成してモハンマド・レザー・パフラヴィーを 1953年8月19日、[5]米国(TPAJAX Project [6]または「Operation Ajax」という名前で)および英国(「Operation Boot」という名前で)によって編成されました。[7][8] [9] [10]これは、平時において外国政府を転覆させた米国の最初の秘密の行動でした。[11]

モサデグは、英国企業(現在はBPの一部)であるアングロイラン石油会社(AIOC)の文書を監査し、イランの石油備蓄に対する会社の管理を制限しようとしました。[12] AIOCがイラン政府と協力することを拒否すると、議会(Majlis)はイランの石油産業を国有化し、国から外国企業の代表を追放することを投票しました。[13] [14] [15]この投票後、イギリスはイランに経済的に圧力をかけるために、イランの世界的なボイコットを扇動した。[16]当初、英国は英国内蔵の制御握るために軍事を動員アーバーダーン製油所を、そして世界最大のが、首相クレメント・アトリーは、経済的ボイコットを締め代わりに選んだ[17] Mosaddegh政府を弱体化させるイランのエージェントを使用しています。[18]:3モサデグが信頼できないと判断し、イランでの共産党の買収を恐れて、英国首相ウィンストン・チャーチルとアイゼンハワー政権は、前任のトルーマン政権がクーデターに反対し、中央情報局の前例を恐れていたが(CIA)関与が設定されます。[18]: 1952年に米国政府がモサデグ政府を支援するために(英国の支援なしで)単独行動を検討していたにもかかわらず、3人の英国British報機関の結論と英国政府の要請はクーデターの開始と計画に役立ちました。[19] [20] [21]

1953年のクーデター後、ファズロラ・ザヘディ将軍の下で政府が結成され、イランの最後のシャー(イランの王のペルシャ人)であるモハンマド・レザ・パフラヴィーが[22]、君主としてより強固に統治できるようになった。彼は権力を握る米国の支援に大きく依存していた。[13] [14] [15] [23] CIAの機密解除文書および記録によると、テヘランで最も恐れられているギャングの一部は、8月19日にプロシャー暴動を起こすためにCIAに雇われました。[24] CIAが支払った他の男性がバスとトラックでテヘランに連れてこられ、街の通りを乗っ取った。[25]紛争により200 [3]〜300 [4]人が死亡した。モサデグは、シャーの軍事裁判所によって反逆罪で逮捕され、裁判を受け、有罪判決を受けました。1953年12月21日、彼は3年の刑を宣告され、その後の生涯にわたって自宅軟禁に置かれました。[26] [27] [28]他のモサデグ支持者は投獄され、数人が死刑を受けた。[15]クーデターの後、シャーは1979年にイラン革命で打倒されるまで、次の26年間 [14] [15]君主としての支配を続けた。 [14] [15] [18]

60年後の2013年8月、米国政府は、イランの賄briを含むクーデターの計画と実行の両方を担当したことを示す以前に分類された政府文書の大部分をリリースすることにより、クーデターにおける米国の役割を正式に認めました政治家、治安部隊、軍の高官、クーデタープロパガンダ。[29] [30] [31] CIAはクーデターが「CIAの指示の下で」行われたことを認め、「最高レベルの政府で構想され承認された米国の外交政策の行為として」引用されています。[32]

 

パナマ侵攻 – Wikipedia

パナマ侵攻(パナマしんこう、英語: Invasion of Panama)は、1989年から1990年にかけてアメリカ合衆国が中央アメリカのパナマに軍事侵攻した事件である。

アメリカの同盟国と敵対国

同盟友好国

敵国敵対国

アメリカの敵と味方 日本は同盟国8位 気になるロシアは(木村正人) – 個人 – Yahoo!ニュース

侵略ヤクザ国家中国

チベット侵攻

チベット侵攻 – Wikipedia

チベット侵攻(チベットしんこう)とは、中国人民解放軍(中国共産党の軍隊)によるチベットへの侵攻をいう。侵攻は、

チベットの東北部・東部に対して(1948 – 1949)
中央チベットに対して(1950 – 1951)
の2段階にわかれる。

中国では18世紀の雍正のチベット分割以来、後者の領域を「西藏」と名付けており、中華人民共和国は、後者を指して、特に中國侵略西藏/བོད་ཞི་བས་བཅིངས་འགྲོལ」(シーザンフーピンチァファン/プーシーウェーチンドゥル)と名付けている[1]。

「第一段階」では、中華民国の青海省長馬歩芳や西康省長劉文輝らを降してアムド地方やカム地方の北部・東部・南部を制圧[2]、ついで「第二段階」でチベット政府ガンデンポタンを屈服させ、カム地方の西部やウー・ツァン地方、ガリ地方を制圧[3]、これにより、中華人民共和国は、チベットの全域を制圧することとなった。

チベットおよび西側諸国では、この侵攻を侵略としているが[1]、中国共産党は「西蔵人民」の「帝国主義侵略勢力および国民党反動勢力」からの「解放」と位置づけている。

これを契機として、中国政府とチベット政府ガンデンポタンの間で「十七か条協定」が「締結」され、チベット軍は中国人民解放軍に編入され(同協定第八条)、チベットの全域が中華人民共和国の支配下に入った[4]。

新疆侵攻 – Wikipedia

新疆侵攻は国共内戦最終盤に起きた中国共産党による新疆への軍事展開。現地で勢力を保っていた国民党軍は主に政治的な手段を通じて降伏することとなり、降伏後人民解放軍がすばやく新疆内に展開した。中華人民共和国においては新疆和平解放と呼ばれている。

当時、新疆は、1944年にソビエト連邦がイリ事変(英語版)での新疆北東三区を支援したことによって国民党と旧第二次東トルキスタン共和国(ETR)の首脳からなる迪化(現在のウルムチ)の新疆省連合政府に支配されていた。新疆省連合政府は1946年から1947年まで続き、1947年5月に崩壊してからは旧ETRの勢力がイリ地方に退去して三区を実効支配した。

1949年の晩夏、人民解放軍は甘粛省の河西回廊に進み、新疆に圧力をかけた。1949年の秋、共産党勢力は国民党と三区との間で新疆の政治的主導権に関して個別の合意に達した。中国共産党は国民党の地方政府と軍を説得し、ソビエト連邦は旧ETRの首脳が共産党に加盟するように誘導した。旧ETRの首脳の数人は中国人民政治協商会議に参加するため北京へ向かう飛行機が墜落し死んだとされ、残りの旧ETRの指導者は新しく成立した中華人民共和国への三区自治の編入に合意した。彼らは降伏した国民党将官と共に中華人民共和国政府の要職につけられた。

このように中国共産党の新疆への勢力圏拡大は主に政治的な方法によって下準備が行われた。人民解放軍は1949年10月に新疆に展開し、広大な地域を1950年春までに占領した。ユルバース・カーンやオスマン・バティル(英語版)によって僅かに抵抗活動が行われたが、双方とも共産党軍に敗れた[1][2]。


戦後における中国の侵略行為

 

ヤクザ国家中国の侵略行為まとめ – NAVER まとめ

中国が仕掛ける「移民戦争」日本侵略はもう始まっている

【侵略シミュレーション】もし尖閣諸島が中国に実効支配されたら【ザ・ファクト】 – YouTube

 

中国の「静かなる侵略」は阻止できるのか (2ページ目):日経ビジネス電子版

北朝鮮問題

北朝鮮による日本人拉致問題 – Wikipedia

事件の発生
1977年9月19日 – 宇出津(うしつ)事件。久米裕が石川県宇出津海岸で拉致される[107]。
1977年10月21日 – 女性拉致容疑事案(鳥取県)。松本京子が自宅近くの編み物教室に向かった際に拉致される[107]。
1977年11月15日 – 少女拉致事案。横田めぐみが新潟市において下校途中に拉致される[107]。
1978年6月頃 – 元飲食店店員拉致容疑事案。田中実は出国した後拉致される[107]。
1978年6月頃 – 李恩恵(リ・ウネ)拉致容疑事案。田口八重子 が拉致される[107]。
1978年7月7日 – アベック拉致容疑事案(福井県)。地村保志と濵本富貴惠が拉致される[107]。
1978年7月31日 – アベック拉致容疑事案(新潟県)。蓮池薫と奥土祐木子が拉致される[107]。
1978年8月12日 – アベック拉致容疑事案(鹿児島県)。市川修一と増元るみ子が拉致される[107]。
1978年8月12日 – 母娘拉致事案(新潟県)。曽我ミヨシ、曽我ひとみの母娘が拉致される[107]。
1980年5月頃 – 欧州における日本人男性拉致容疑事案。石岡亨と松木薫が欧州滞在中に拉致される[107]。
1980年6月中旬 – 辛光洙(シン・グァンス)事件。原敕晁が宮崎県の青島海岸に連れ出され、 拉致される[107]。
1983年7月頃 – 欧州における日本人女性拉致容疑事案。有本恵子が欧州にて失踪[107]。
拉致犯罪の表面化
1987年11月29日 – 大韓航空機爆破事件。12月1日、金賢姫がバーレーン空港で現地警察に逮捕される。
1991年 – 「李恩恵」が行方不明となった田口八重子と同一人物であると判明する。
1993年5月 – 北朝鮮が中距離弾道ミサイル・ノドンを日本海に発射[54]。
1997年 – 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成される[108]。
小泉政権
2002年9月17日 – 小泉純一郎首相第1回訪朝、拉致問題について金正日が謝罪[109]。
2002年10月15日 – 拉致被害者5名が帰国[110]。
2002年11月5日 – 内閣官房拉致被害者・家族支援室の発足[110]。
2003年1月 – 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)を脱退[54]。
2003年1月 – 第1回の六カ国協議開催。
2004年5月22日 – 小泉首相第2回訪朝、地村・蓮池夫妻の家族5名が帰国[111]。
2004年7月9日 – インドネシア国ジャカルタにおいて曽我ひとみ一家再会、7月18日曽我一家日本に帰国[111]。
2005年2月 – 北朝鮮が核保有を宣言[54]。
2006年7月5日 – 北朝鮮がミサイル発射、日本政府は経済制裁を含む対応策を発表[112]。
第一次安倍政権
2006年10月 – 北朝鮮が最初の地下核実験[54]。
2007年2月 – 強制失踪に関する国際的な確認と抑止の枠組みとなる強制失踪防止条約に日本が署名。(2009年7月締結、2010年11月発効)
麻生政権
2008年10月 – 米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除[54]。
2009年3月11日 – 韓国釜山において金賢姫は田口八重子の長男飯塚耕一郎と会い、田口八重子は生きていると伝えた[113][114]。
2009年4月 – 北朝鮮がテポドン2の改良型とみられるミサイルを日本海に発射[54]。
2009年5月 – 北朝鮮が2度目の地下核実験[54]。
菅政権
2010年11月23日 – 北朝鮮が韓国の大延坪島を砲撃(延坪島砲撃事件)[54]。
野田政権
2011年12月 – 北朝鮮の総書記・金正日が死去[54]。
第二次安倍政権
2013年2月12日 – 北朝鮮が3度目の核実験を実施[115]。
2014年3月 – 横田めぐみの両親がモンゴルで孫と面会[116]。
2014年5月 – スウェーデンのストックホルムで開催された日朝協議で北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人の再調査を開始することで合意[54][116]。
2014年7月 – 北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4分科会を設置[116]。日本は独自制裁の一部解除方針を発表[54][116]。
2014年10月 – 日本政府代表団が平壌で特別調査委員会幹部と面会して早期の報告を要請[116]。
2015年7月 – 北朝鮮側が日本側に対して報告の延期を通告[116]。
2016年1月6日 – 北朝鮮が4度目の核実験を実施し、水爆実験に初めて成功したと発表[54]。
2016年2月7日 – 北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を実施[54]。日本は北朝鮮に対する独自の追加制裁を実施[116]。
2016年9月9日 – 北朝鮮が5度目の核実験を実施[117]。

日本を取り巻く無法国家のあしらい方――ウクライナ人が説く国際政治の仁義なき戦い | グレンコ・アンドリー |

【内容紹介】
韓国は反日をやめない!
北朝鮮は拉致被害者を返さない!
ロシアは北方領土を返さない!
中国は尖閣諸島へ侵略する!
では、日本はどうする?

日本が信頼する「平和を愛する諸国民」の
本性から目を背けるな!

第1章韓国――日本への想いをこじらせてストーカー化
1こんなにあった!日本への「ストーカー行為」
2日本の鳩菅政権を超える文政権の売国ぶり
3韓国よ、本当の植民地支配を教えよう

第2章北朝鮮――日本人を拉致してミサイルで脅すチンピラ
1世界が注目する北朝鮮TRIBEの三代目
2東欧共産圏の比ではない北朝鮮の恐ろしさ
3日本人を拉致した敵であり犯罪者
4北朝鮮は実利重視か価値観重視か

第3章ロシア――火事場泥棒で領土を盗む小心なマフィア
1日本を永遠の敗戦国に追い込む
2他国同士に殺し合いをさせて高みの見物
3ロシアと中国をケンカさせるのは不可能
4ロシアから北方領土を取り戻すたった一つの方法

第4章中国――恩をアダで返す態度のデカいヤクザ
1世界征服を狙うヤクザ国家
2日本がいらないなら尖閣諸島はもらう
3香港デモは第二の天安門になるか
4日本人を守るのは自衛隊ではなく米軍

終章これが日本の生きる道

著者について
グレンコ・アンドリー(Gurenko Andrii)
国際政治学者。1987年、ウクライナ・キエフ生まれ。2010年から11年まで早稲田大学で語学留学。同年、日本語能力検定試験1級合格。12年、キエフ国立大学日本語専攻卒業。13年、京都大学へ留学。19年3月、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程指導認定退学。アパ日本再興財団主催第9回「真の近現代史観」懸賞論文学生部門優秀賞(2016年)。ウクライナ情勢、世界情勢について講演・執筆活動を行なっている。著書に『プーチン幻想』(PHP新書)、『ウクライナ人だから気づいた日本の危機――ロシアと共産主義者が企む侵略のシナリオ』(育鵬社)。

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